新宮市議会 2022-12-15 12月15日－04号
◎子育て推進課長（梶田卓哉君） 現在、子育て世代包括支援センターと子育て推進課の家庭児童相談業務におきまして、児童に関する各種相談対応を行ってございます。
◎子育て推進課長（梶田卓哉君） 現在、子育て世代包括支援センターと子育て推進課の家庭児童相談業務におきまして、児童に関する各種相談対応を行ってございます。
令和２年１月に開設いたしました子育て世代包括支援センターにおきましては、妊娠期から子育て期にわたるまで、切れ目のない支援を提供する体制を構築することを目的といたしまして、安心して出産を迎え楽しく子育てができるように、様々な悩みや質問、相談に対応してございます。
加えて、新しいこども園に併設するセンターは、子育て世代のニーズや課題に対応するためにどのように利便性を高め、バージョンアップといいますか、そうしたことを図る計画でしょうか。よろしくお願いします。 ○議長（松谷順功） 尾家福祉保健課長。
そこで、男女を問わず様々な職種から、そして幅広い世代から構成されてこそ新宮市議会は機能していくものと考えます。 私は今の市議会には足りないものがあると感じています。来年４月の選挙では、市民の皆さんに足りないものを補充していただきたいと思います。そのためには今の議員定数を堅持すべきと考えます。 よって、原案に反対いたします。 ○議長（榎本鉄也君） 15番、福田議員。
○５番（新谷英一郎） そういう形で、今後も会計年度任用職員の方が雇用されるというケース多くなると思うんですけども、いろんな働き方の形態でいいましたら、この若年層の若い世代の男女の皆さんも手を挙げて職員を目指すという方も大勢というか、多様な方がいるとは思うんですけど、あると思います。
おまけにインターネット世代に入って、この５年、目まぐるしく動画を見てスポーツしない子供がまた、数は減っているし、家の中で籠もる。コロナ禍、もうあれもこれも矢が降ってくるような問題が起きているにもかかわらず、スポーツをやっている子供たちを助ける父兄の方が困っているんですよ。会費を集める、団費を集めても全く。
しかしながら、工事を進めていく中でこれだけ適切な処理がなされていないというようなことが分かりましたので、先々を考えたらしっかり地盤のほうを、過去にできてなかった分は今やって、次の世代にはしっかり責任を持ったような形の施設を引き継いでいかなければならないのかなというふうに思いますので、この今回の補正に関しましては、物価スライドに関すること等々いろいろございますが、この額はもうこれ以上超えないような交渉
最後の項、若い世代が活躍できる環境づくり、新規就農者の場合についてお尋ねします。 農業を取り巻く環境については全国的に言えることでありますが、高齢化、後継者不足による耕作放棄地の増加が顕著であり、本市においても喫緊の課題となっていると思います。 この課題解決に向けて、例えば、次世代を担う農業者となることを志す若手の新規就農者に対し、どういった支援を行っていますか。
１０目子育て世代包括支援センター事業費、補正額９５万７,０００円の減、補正後の額７６万円、１２節９５万７,０００円の減。 ４款衛生費、１項保健衛生費、２目予防費、補正額４７１万１,０００円の減、補正後の額２,３６３万円、７節１９万円の減、１２節４３７万１,０００円の減、１９節１５万円の減。３目母子保健費、補正額１４５万円の減、補正後の額２８３万８,０００円、７節２３万８,０００円の減。
団塊の世代もこれから後期高齢者になっていくことを鑑みますと、ますます高齢者が多いということになります。 市町村別に平成27年度から５年間の人口減増をちょっと御紹介いたします。 人口増しているのは３市町です。岩出市、日高町、上富田町。減少している近隣の市町村は、５年間の人口推移で、新宮市が２万7,187人、2,144人減、これ５年間です。田辺市は人口６万9,906人、4,864人減。
我々世代はスマートフォン、パソコンなどでインターネットからの情報はすぐに手に入る状況ですが、ある年齢ぐらいになってきますと、町内放送を高野山でよく聞いていられる高齢者の方もまだまだたくさんおられると思います。情報が思うように手に入る我々と、情報が思うように入ってこない高齢者。
団塊の世代が後期高齢者、７５歳以上になる２０２５年以降の超高齢化社会を見据えて、医療や介護の需要が増加すると想定されることへの対応する高齢者のケアシステム機能の向上に向けた取組はもとより、近年では８０５０世帯や、介護や育児のダブルケア、そしてヤングケアラー等、地域住民が抱える課題が複雑、また複合化する傾向にございます。
○７番（大西正人） 団塊の世代の方が、一番多い人数の方が後期高齢者のほうに入っていく、医療費が切迫している中で、国のほうが苦肉の策のような形で各市町村に負担を強いられたような形になっとるんか分かりませんけれども、この地域生活支援のコーディネーターさんをうちでも、当町でも１人なっていただきまして、その方を中心に今どういうふうな助け合いの仕組みができるかというようなことで、私も関係しとるんですが、集まりを
１０目子育て世代包括支援センター事業費ｌ０４万８,０００円、７節３万５,０００円、８節４,０００円、１０節１３万４,０００円、１１節１０万６,０００円、１２節７６万９,０００円。 ３項災害救助費、１目災害救助費１,０００円、１０節１,０００円。２目災害対策費１,０００円、１０節１,０００円。
本町は義務教育無償化でありますとか、非常に子育て世代、義務教育世代です。成人年齢が１８というふうにもなりますが、そうした中で、コロナ禍で非常に財政というか、家計の教育にかける費用は厳しくなっていると思うんですけども、この奨学貸付金なんですけども、減額です。
木ノ川区民においても、若い世代から高齢の方までこの交差点を通り、買物や通学に利用するのでありますが、医療センター側から来たときに、木ノ川に右折しづらい状況となっております。また、木ノ川から左折するとき、歩行者に出くわすこともあります。生け垣があるほうにも歩道が要るのではないかと思っております。状況を踏まえて改善していただきたいと思います。いかがでしょうか。
だから、その辺でそうした世代にも、今まで暮らしてきたことは値打ちのある、価値のあることで、一方、若い未来につながる世代、子供たちの世代が、町もそんなふうに旗振りをして、５０年というか、先を見通したことに力を入れとんやなということをぜひ発信して、いろんな場でアピールしていただけたらなと思います。 さて、ＳＤＧｓに関する２点目の質問です。
所管の子育て世代包括支援センターは保健センターの中にございますが、保健センターの母子推進と子育て推進課で妊娠から子育てまでの支援を担当しておりまして、不安な妊婦さんに寄り添いながら、その不安な声を聞き、また今回の市の支援についてお話ししているところではございますが、引き続き医療センターや新宮消防といった庁内の関係機関と一緒になって、その対策を進めてまいりたいと考えております。
のための経済対策により創設された令和３年度子育て世帯等臨時特別支援事業では、子ども・子育て支援として、児童を養育するものの年収の上限を９６０万円とした上で、ゼロ歳から高校３年生までの子供１人当たり１０万円相当の給付を行うこととされ、先行給付に係る経費１,６００万円を予算措置するための一般会計補正予算（６号）を令和３年１２月議会追加議案にて提出して承認していただいたところでございますが、本町では子育て世代
次に、「子育て環境の充実」についてですが、令和４年度からの新たな施策として公立小中学校における学校給食費を完全無償化とするなど、子育て世代を強くサポートしていくこととします。 次に、「地域の支え合いの推進」及び「健康的な暮らしの推進」につきましては、保健、福祉、介護、医療の各機関との連携強化を維持し、引き続き、地域共生社会の構築に向けた取組を進めます。